重要!決算書不要の資金サポート

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資金サポートと決算書

プライベートローンについて

各地方銀行が発行しているプライベートローンで、個人信用情報(CIC情報)を照会して数百万ほどの資金サポートが受けられます。
会社ではなく個人向けのローンなので決算書がなくても資金サポートを受けられるのですが、その代わり受けられる金額はだいたい100万から400万ほどで、多くても600万ほどという控えめな額になっています。
また、決算書の代わりに収入証明書類が必要です。
収入証明書類の代表的なもとしては、源泉徴収票、給料支払明細書、特別徴収税額通知書、課税証明書、確定申告書などが挙げられます。
金利は各地方銀行によって変わりますが、だいたい0.9%~2.99%ほどで、返済期間は10年以内が一般的な相場です。

プライベートローンが受けられない場合

決算書を必要としないプライベートローンですが、個人信用情報(CIC情報)を照会しますので当然そこに問題があればローンを組めなくなります。
具体的な例は下記の通りです。
・法的整理(債務整理)や支払条件変更が付いている
法的整理つまり裁判所の管理下にある倒産状態の時と、支払い期限の緩和などによる支払条件変更状態の時はまず資金サポートが受けられません。
・返済状況に「異動」がついている
CICに加盟している会社への返済を長期延滞や保証履行、破産による不履行などが行われた際、信用情報に異動がつきます。
異動は返済が完了してから5年以上経たなければ解消されず、その間プライベートローンを組むのはかなり難しいでしょう。
・支払い状況に「A」が付いている
支払い状況につく「A」は遅延を意味します。
支払いが滞っている状態なので、こちらも審査にマイナスの影響を与えてしまいます。